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リハビリ通信 No.227 受動喫煙防止対策案について

2017年01月29日

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厚生労働省は2020年東京五輪・パラリンピックに向け喫煙範囲を狭める「受動喫煙防止対策案」について罰則付きの法制化を目指しています。

厚生労働省は各関係団体から聴取を行なったところ反対意見が相次ぎ強い批判が起こりました。厚生労働省がまとめた受動喫煙防止策の案では①医療機関、小学・中学・高校は敷地内禁煙 ②官公庁・社会福祉施設・運動施設(スタジアムなど)・大学は建物内禁煙 ③飲食店・ホテル・旅館などのサービス業施設、事務所(職場)・オフィス・ビルなどの共用部分、駅・空港ビル・船着き場・バスターミナルは原則的に建物内禁煙(喫煙室設置可)④バス・タクシーは全面禁煙 ⑤鉄道・船舶は原則禁煙(喫煙設置可)以上の案をまとめました。

しかし、各団体から様々な反対意見が出ており、足並みは揃っていない、例えばバー・スナックが加盟する全国飲酒業生活衛生同業組合では小規模な施設では喫煙所を設置できないとする意見が出ています。日本旅行協会も宴会場については規制対象からの除外を希望しパチンコ業界団体はパチンコ参加人口1070万人のうち推定される喫煙者は43%と高く完全分煙を実施すると客離れが進むと危機感を持っています。医療界でも日本ホスピス緩和ケア協会から生命予後の短いがん患者が多数入院する病棟では、患者の喫煙習慣に配慮して喫煙を許可している事情があるため、意見がまとまっていません。また、「電気加熱式たばこ」についても罰則対象に含めることも検討しています。

喫煙に対する諸外国の常識と日本国内の常識が乖離しており、スモークフリー社会に向け、厚生労働省が中心になって法制化に向け推し進めたいとしているが難航も予想されます。

リハビリテーション室長 見田忠幸